2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
沖縄へのクルーズ観光客の誘致につきましては、県内各港において、地域振興の観点から、港湾管理者や港湾所在市町村及び地域経済界が一体となってポートセールス活動に取り組んでいると承知しております。
沖縄へのクルーズ観光客の誘致につきましては、県内各港において、地域振興の観点から、港湾管理者や港湾所在市町村及び地域経済界が一体となってポートセールス活動に取り組んでいると承知しております。
それが、自治体や地域経済界のエネルギー効率の改善に対する認識にも強く影響し、地域経済の疲弊も助長していると思われます。 まず、配付資料の図表一をごらんください。 日本の労働生産性が低いことを示しています。 二〇一六年の数字を見ると、一人当たりではギリシャよりも低く、時間当たりではイタリアやスペインよりも低い位置にあります。これは、日本企業の稼ぐ力が弱いことを意味しています。
大学人やあるいは地域経済界の皆さんが挙げて、運営費交付金の削減はやめてほしいと声を上げて運動された、それで来年度は運営費交付金は同額に据え置かれたというのが経過じゃありませんか。十二月一日に私はそれを質問したわけですから。 そして、馳大臣は二月三日の答弁で、授業料の標準額、現行五十三万五千八百円について、中期目標の期間中、すなわち六年間はできる限り固定することが望ましいと述べました。
安倍総理大臣に伺いたいんですが、私が最初に示したように、今、全国の国立大学、地域経済界が挙げて、継続的に運営費交付金を削減することは、日本の高等教育の中核を担う国立大学が壊滅的な機能不全に陥る、我が国に将来にわたりはかり知れないほど大きな損失を与えかねないとおっしゃっております。この声に真摯に応えるべきです。
今後、総務省ＩＣＴ街づくり推進会議、これまでに七回開催されておりますし、地方自治体と十七回の意見交換会もしてきておりますが、そこでの検討の場を活用しまして、地方自治体や地域経済界の意見を十分に聞きつつ、まち・ひと・しごと創生本部を始め、関係省庁と相談をしながら、地方の熱意と創意を生かした実効的な政策を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
門川参考人からは、コミュニティースクールも含めて、保護者、地域、経済界、そして大学、どんどん参加をしていただいているということでございました。そのときに、モチベーションを高めるためには、創意工夫が生かせるよう、京都市の教育委員会が画一的な指導をしない、可能な限り現場に委ねることが大切だという、大変参考になるお話もございました。
ですから、地域経済界との懇談会を頻繁に開いてきまして、一律の処方箋でうまくいかない部分は地域型にアレンジをする必要もあるでしょうし、あるいはもっと言えば、地域の声を拾い上げて地域独自の処方箋を作るという必要もあるかと思います。
そこで、次に移りますが、今回の法案には、郵貯、簡保のユニバーサルサービスが明記されたことは先ほどからも申し上げているように評価をいたすところですけれども、我が党は、郵貯、簡保のユニバは、地域経済界との協調、連携なくしては維持発展はできないんではないか、こう考えて、前述のあの申入れの中でも具体的に幾つか提言をいたしました。
この改革については、影響を最も受けているのは地域住民であり、地域経済界でもございます。 私の町におきましても、町民とともに、町の自律プランを策定していくことになりまして、子供からお年寄りまで、多くの町民と議論を交わしながら、話し合いの中から、痛みの伴う改革を進め、一定の成果を上げてきているところでございます。
最後に、「大学を核とする地域経済活性化のため、コンソーシアム方式で地域経済界と国公私立大学が連携した取り組みを強化すること。」 この七点を総理並びに大臣に申し入れをさせていただきました。 大臣には五月十二日に部会として申し入れをさせていただいたんですが、大臣はこの我が党の申し入れをどのように受けとめられたか、まずお聞きしたいと思います。
まず、五カ年計画でございますが、これは前にも御答弁申し上げたことがございますが、現在の五カ年計画、平成十年から平成十四年までの五カ年計画で進めさせていただいておりますが、この策定過程におきまして、地域経済界等が作成、公表いたしましたビジョンや提言、地域からの要望を通じまして、いろんなやり方で御意見を伺ってまいりましたが、延べ人数で申しますと、約十三万人の方々の御意見をお伺いして五カ年計画を策定するというようなことをやってまいりました
また、委員の構成としては、地方公共団体の代表者、地域経済界の関係者、卒業生、他の大学や研究機関の関係者など、社会の各界から大学に関し広くかつ高い識見を有する方々になっていただくことを想定しております。
このような会議の性格を踏まえ、その委員には、地方公共団体の代表者、地域経済界の関係者、卒業生、他の大学や研究機関の関係者など、社会の各界から、大学に関し広くかつ高い識見を有する方々になっていただくことを想定いたしております。 五番目に、大学改革の方向性についてのお尋ねがございましたが、第一に、まず大学の個性化、特色化について申し上げます。
新幹線がまだ整備されていない予定地域の都道府県の方々、十八都道府県ですか、知事さんを初め議会の議長さん、あるいは地方公共団体の市町村長さんや地域経済界の代表の人たちは、本当にもう毎年全国で結集をしまして各政党あるいは政府への強い要請活動を続けてきております。
また、特に著しい過少資本状態にある地域金融機関でありましても、地域経済にとって不可欠なものであり、その存続のため地域経済界が一致して協力しようとする場合などは、健全化を図って業務を継続させるという方向で公的支援をすることが適切な場合もありますので、必要な措置を講じているところでございます。
それから、資本増強の対象についてのお尋ねでございますが、著しい過少資本行であっても、地域経済にとって不可欠なものであって、その存続のために地域経済界が一致して協力しようとする場合など、健全化を図って業務を継続させるという方向で公的支援をすることが適切な場合もあるので、対象となる場合もあり得ると考えています。
また、道路審議会建議を踏まえるとともに、パブリック・インボルブメント、先ほど説明させていただきました国民参加方式でございますが、そういった方式とか、それから三十二の地域ブロックで地域経済界等が作成、公表したビジョンや提言、それから全都道府県及び四百三十七の地区において作成、公表された、地方版と言っておりますが、地域からの道路整備五カ年計画についての要望、これら各界各層の方々からの御意見をいただいております
そのかわり年に二回は企画庁長官以下幹部が地方へ出かけまして、地域経済界の方々等を中心にいたしまして地域経済懇というのをやっております。実は、ことしもこの総合対策をまとめるに当たりまして、その直前に、たしか北海道は函館だったと思いますけれども、地域経済懇を開催いたしましていろいろ地方の実情も伺ってまいりました。
まず第一点は、北海道東北開発公庫の存続についてでありますが、開発銀行と北東公庫の合併を図るべきであるという意見もございますが、先ほど来からお話がありましたように、開発途上にある北海道地域経済界として、この問題をどのように認識をしているのか。第一点としてお伺いをいたしたいと思います。
このような地域経済界あるいは地域住民の根強い不安というものに対しまして、ここで納得のいく御説明をお聞かせいただきたいと思う次第でございます。